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カンボジアのビジネス情報

(※会社設立業務代行と開業準備サポートパッケージの費用などはこちらにまとめております。)

カンボジアのビジネス情報を紹介します。

2012年のカンボジア日本人商工会の会員数が100社を突破しました。この数はさらに増えると予想されており、特に首都プノンペンでは視察に訪れる日本の企業や経営者の姿が見えます。

中国、ベトナム、インドネシア、タイ等の近隣諸国での労働賃金の上昇によって、新たなチャイナプラスワンを求め、カンボジアを始めとする新・新興国への注目につながっているという世界情勢が前提として挙げられるとは思いますが、他にもカンボジアにはビジネスをする上で魅力的な条件が揃っています。

下記ではそれらの情報を紹介させて頂きます。(H13年2月26日)

高い成長率

カンボジアは1994年に内戦を終えました。その後に高成長が続きました。2000年以降の経済成長率は平均で8%を上回ります。この国に視察などで訪れた方が驚くのが建設中の大きな建物の多さです。まだまだ発展の余地は大きく、イオングループも2014年に開業を目指し、進出しており、今後も多くの日本企業の進出が予測されます。

親日的・仏教国

カンボジアは非常に親日的な国です。日本がODAで多額の援助を行っていることも大きく、町中で日本の国旗がデザインされた工事現場の看板を見かけることも多々あります。ただ何より大きいのは2012年の反日デモなどでもクローズされた政治的・歴史な部分が大きく関係しています。第二次世界大戦のときに当時フランスの植民地だったカンボジアは日本軍との連携で独立を果たしており、今のカンボジアは日本のお陰だと言う人もいます。またカンボジアの父として亡き今も尊敬を集めている前国王シハヌークが親日だったこともあり、いまだに民衆レベルでシハヌーク国王は日本が大好きだったというような話を聞くことまであります。また日本にいると実感しがたいことですが、宗教も同じ仏教圏ですので、文化や習慣で困るようなことは少ないと思います。

若者が多い

これはカンボジアに限らず、東南アジア全体に言えることではあると思いますが平均年齢が若く、20代前半です。増え続ける若い世帯の需要に応える消費や娯楽の場が求められており、ビジネスチャンスが多く潜んでいます。

アメリカドル(US$)が流通

カンボジアではレアルという現地通貨があるものの、現実はアメリカドルが主流です。1ドル(US$)以下のやり取りにはリエルが使われますが、ドル(US$)が使えないことはありません。金利は高く、預金金利は5%に上ります。アメリカドル(US$)預金を金利5%で運用できる国は他になく、資産運用にとっても非常に魅力的な環境です。

他の新興国の場合、現地で成功しても、現地通貨はインフレ気味で信用が低いのが一番のネックです。また海外に持ち出すのに規制が掛かる場合もありますが、カンボジアは一切ありません。高成長の新興国なのにUS$で事業ができるというのはカンボジアの大きな魅力です。

英語が通じる

カンボジアの公用語はクメール語ですが、ビジネスの現場では英語が十分に通じます。英語が話せるだけで給料が2~3倍となるというカンボジアの賃金事情で、多くの若者が英語を学んでいます。英語が通じる国というのは外国での起業を考える上では大きなポイントになると思います。

ASEANの中心に位置し、アクセスが良い

ASEAN加盟国は10カ国で人口は5億9871万人、EUの27カ国5億37万人を越えており、人口分布図からもこの差が今後拡大していくことは用意に予想されます。日本からの距離の近さからもEUよりも注目を集めるASEANの2012年の議長国にもなりました。諸国の中心に位置し、隣国タイ・ベトナムへのアクセスはもちろん平均1時間半以内で各国を訪れることが出来るアクセスの良さも拠点にするには非常に便利です。

通信インフラが日本よりも整っている

携帯電話の普及率は人口比で100%超と言われています。Wifi設備を持つ街角のカフェも、日本とは比べ物にならない程に多く、コンビニ、食堂、マッサージ屋さんでもwi-fiが使える環境に多くの日本人は最初驚きます。安価な労働資源と通信環境が整っているというのは大きな武器になります。

就労ビザが容易

どんなにビジネスをしようとしても、海外でビジネスをする以上、ビザありきの話になってきます。カンボジアの就労ビザは申請から数日で簡単に取れます。コストも非常に安いことで有名です。労働証明書と労働記録の費用は年間100US$に健康診断料は15US$と東南アジアでも断トツの安さです。

外資規制がない

カンボジアでは、土地の取得以外、外国人に対する規制がほとんどありません。(その代わり長期賃貸権があります)また海外進出において、現地出資との間でトラブルになることがよく聞かれますが、この国では100%単独資本であらゆるビジネスが出来ます。稼いだUS$を自国に持ち帰るのも一切の規制がありません。これほど外国資本に対して、好条件のビジネス環境を国が整えているということは今後も多くの資本の流入が予想されるため、大きな成長も望むことができそうです。

下記に他の条件なども箇条書きにしましてまとめさせて頂いております。

  • 競争力のある投資優遇措置
  • 法人税-20%
  • 9年までの法人税免税措置
  • 特別減価償却
  • 輸出入税免除
  • 現地出資要請なし(100%外資の容認)
  • 価格統制なし/為替統制なし
  • 資金送還の制限なし(利益送還の自由、ロイヤルティ・利子・ローンの返済金・配当金・資本投資などの送金の自由)
  • 貿易制限なし
  • 土地の長期賃貸権

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・商業省への登録申請

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     5,000US$(法人株主様)

設立時のサポート

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  • ビジネスライセンス取得の必要性についての調査
  • 登記直後に政府から要求される各省庁への行政手続き代行
  • 会社定款作成
  • 会社設立の議事録作成
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  • 営業スタート時の名刺作成と業者の紹介・日系広告デザイン会社の紹介
  • 税理士、会計監査会社、弁護士の情報、使い方や紹介    価格・サービス詳細はこちら

まだまだ発展途上国のカンボジアでは法整備も整っておらず、国民のモラル意識が経済の成長に追い付いていないのも事実です。

売り上げを盗んだり、お店のものを盗んで転売したりと、ひどい例ではオーナーが日本に帰っている間にお店の備品全てが売り払われていたというような例もあります。監視カメラを設置していても、監視カメラを設置する業者などとスタッフが繫がっていることもあります。

まだまだ平均月収が100~200$のカンボジア人にとって、日本人を騙すことで得られるお金は大きな金額という前提がありますが、このような話が横行している背景の一つの大きな理由にまだまだ賄賂が当たり前のカンボジアでは、親戚をたどれば政府の高官とつながることも簡単で、外国人相手の犯罪となれば賄賂さえ渡せば、うやむやに出来るという社会的な背景もあります。

そんな中で法人設立から設立後まで一貫してサポートが整っている上記サポートパッケージを利用してみるのも、海外でビジネスをする上でのリスクヘッジとして、検討されてみてはいかがでしょう。

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